紛争の内容

Ａさん（女性）は、ブライダル関係の事業を立ち上げましたが、コロナの影響により、４年も経たずに売り上げが厳しくなり、とうとう収入が無くなってしまいました。
そこで、やむなく、廃業を決意し、当事務所に相談にこられました。

交渉・調停・訴訟などの経過

　事情を聞いた結果、「自己破産」がもっとも相当な手段と考え、Ａさんと自己破産を進めることにしました。
　事情の失敗（やむを得ない倒産）なので、「免責不許可事由」はありませんでした。
　そこで、速やかに破産の準備をして、さいたま地方裁判所へ自己破産の申し立てをしました。

事例の結末

　事業をしていた方なので、破産管財人がつきましたが、調査の結果特に問題なく、免責も認められました。その結果、借金は０円となりました。

本事例に学ぶこと

　事業に失敗しても、破産により経済的更生が可能な場合はあります。弁護士にご相談ください。

弁護士　申景秀