紛争の内容
Aさんは、中古本や中古のCD等を販売する店でアルバイトとして働いていましたが、引退する店長から誘われて、その店の営業を引き継ぐことになりました。
当初は売上も順調で、Aさん自身の給与も取れていたのですが、増加する万引き対策として高価な監視カメラとセキュリティシステムを導入するため、金融機関から借入をしたことを発端に、月々の返済が苦しくなり、売上が返済に消えていくようになりました。そこへ昨今の人手不足も加わって、多忙のあまりAさん自身も精神的に参ってしまって、これ以上お店の営業を続けることが難しくなりました。
負債は、リースその他買掛も含めて合計1,500万円以上になっていました。
交渉・調停・訴訟などの経過
早い段階から相談にお越しいただきましたので、弁護士のアドバイスのもと、テナントの明け渡しと在庫商品の売却処理を完了してから、正式に破産申立ての受任をしました。
Aさんはお店を営業していた時の帳簿類もつけていなければ、確定申告も済ませていない状態でしたが、親族の協力のもと、遅まきながら申告と納税を済ませました。
Aさんの負債は全て事業資金に充てるためのものであり、免責不許可事由はありませんでしたが、Aさん名義で加入している生命保険に高額な解約返戻金があることが判明し、その額が自由財産として手元に残せる金額（99万円）を大幅に超えていました。Aさんは、その保険の継続を強く希望していましたので、管財人や裁判所と相談のうえ、99万円を超える部分に相当する金額を財団に組み入れる（現金で管財人に支払う）形で、手元に残すことができました。
本事例の結末
破産免責を受け、Aさんの債務はゼロになりました。
本事例に学ぶこと
ご依頼の当時、Aさんは精神的な不調を抱えており、テナントの明け渡しや在庫商品の売却処理など諸々の手続きを、Aさんの親族が全面的にバックアップして代行してくれました。
こうした親族の協力がなければ、本件ではテナントの明け渡しが遅れ、さらに負債が膨らむ（従って、オーナーさんにそれだけ迷惑をかける）事態となっていたでしょう。
親族の協力のもと、早期に破産を申立て、免責を受けることができて何よりでした。
