紛争の内容

　依頼者は、副業や仮想通貨の購入で約７００万円の借金を負っていました。高額のビジネススクールにも通っていましたが、とうとう収入から返済が追いつかなくなってしまいました。

交渉・調停・訴訟などの経過

　当事務所にご依頼いただいて、自己破産の方針をたてました。副業（事業）をしていた場合は、原則として管財人がつくことになるので、しっかりと準備をしました。ご本人も、１円単位で家計簿をつけていただきました。

本事例の結末

　裁判所からは管財人がつけられました。弁護士が管財人との面談や、債権者集会に同行した結果、３回目の集会で無事に破産が認められました。
　破産と同時に免責も認められて、借金は０となりました。

本事例に学ぶこと

　副業で失敗しても、自己破産ができるケースもあるので、あきらめずにご相談ください。