紛争の内容
ご相談者は，借金の大部分を投資詐欺に投入しており，消費者金融等に返済ができなくなったため，当事務所に相談されました。
交渉・調停・訴訟などの経過
当初は，破産法上の「免責不許可事由」である「浪費又は賭博その他の射幸行為」に当たると思われました。また，ご相談者には固定収入もあり，配偶者の収入も相まって，借金の一部を返す手続である小規模個人再生の申立を視野に入れ，まずは弁護士が受任通知を各債権者に発送しました。その間，債権者からの取立はなくなり，ご相談者は一部の債権者にのみ借金を返すことができないため，それまで債権者に支払っていた弁済をストップし，家計を改善させることになります。
しかし，家計状況について経過観察をした結果，配偶者の収入は月によって変動があり，再生計画を立てるだけの余剰が出ないおそれが高まりました。
そこで，最終的には破産手続を進めることとしました。
本事例の結末
投資詐欺の内容について破産を申し立てたところ，裁判所より破産管財人が事実調査等を命じられました。そこで，破産管財人に対する報告を行うなどして，平行して，自由財産拡張（さいたま地方裁判所では，基本的に９９万円までの枠内で預金などの財産を保持できることをいいます）を進めました。
その結果，たった一回の債権者集会が行われ，その日の内には，破産手続が終了し，数日後には免責許可決定を受けることができました。
本事例に学ぶこと
借入れの経緯について，破産管財人による調査が求められる場合があります。
とはいえ，諦めずに破産手続を進め，破産管財人や裁判所に対して誠実に対応し，説明義務を果たすことが重要であることが確認されました。騙されたとはいえ，投資詐欺については厳格な調査が行われることが多いです。また，詐欺ですから，お金を返すように求める権利がご依頼者にはあると考えられ，場合によっては，破産管財人が訴訟をしてでも回収を検討することになります。
