1ご相談
※弁護士がお話しを伺います。
2受任
3債権者へ受任通知を発送
※債権者へ受任通知（弁護士が代理人となった旨の通知）を発送します。受任した時点で債権者からの支払請求や督促が止まります。
4さいたま地方裁判所などへの申立
※必要書類を整え、弁護士が代理人として裁判所へ申立て（提出）をします。
※受任から約２、３カ月で申立てが可能です（必要書類をそろえ、弁護士費用をすべてお支払いいただいた場合）
5破産審尋
※弁護士同行の上、さいたま地方裁判所など裁判所へ行き、裁判官から口頭で質問を受けます。
6破産手続
①必要な額のお金や財産が無い場合
　免責不許可事由が無い場合等　
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　同時廃止型
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　同時廃止決定
　※破産手続開始決定と同時に手続き廃止決定をして、破産手続きは即座に終了します。

②必要な額のお金や財産がある場合、免責不許可事由がある場合、自営業をしている場合等
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　管財型
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　裁判所が選任した破産管財人が、財産状況の調査、財産の売却、債権額の調査、配当等を行います。
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　破産手続廃止（財産が無い場合）or　終結

7免責手続
※法律上の支払義務を免除する手続きです。
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①債権者から意見を聞く
　※管財型の場合、管財人の意見も聞く。
　※弁護士同行の上、裁判所へ出頭する場合もあります。
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②免責許可決定 or 免責不許可決定
Ａ）免責許可決定
　※税金や養育費等、一部は免責されないものもあります。
Ｂ）免責不許可決定
　※ギャンブルや浪費が破産の原因であったり、財産隠しがある等すると、免責がされない事もあります。