紛争の内容
依頼者は会社員として働きながら、妻と子どもと暮らしていましたが、体調を崩し、十分に働くことが困難になってしまいました。
そのため、収入が激減し、それを補填するために借入れをするようになりました。
しかし、収入は思ったように上がらず、返済が難しくなったため、任意整理を行いました。
当初は約定どおり返済できていましたが、それも困難になってきました。
交渉・調停・訴訟などの経過
弁護士の指導の下、家計の改善を図りながら、毎月の家計の収支に気をつけていただきました。
その結果、月の収入の範囲内で何とか家計をやりくりし、継続的に余剰を出せるような家計ができるようになりました。
本事例の結末
破産管財人がつくことなく、同時廃止（破産手続を開始するのと同時に、同手続を廃止すること）により手続きが進められ、裁判所から免責決定を受けることができました。
本事例に学ぶこと
自己破産の手続では、依頼者様において、必ず家計簿を作成いただきます（裁判所に提出する必要書類となります）。家計簿の作成により、月の収入の範囲内で家計をやりくりすることができるようになり、免責後の生活も安定していきます。
依頼者様のため、家計簿の作成などについても弁護士や法務スタッフからアドバイスさせていただきますので、まずはご相談ください。
