紛争の内容
依頼者であるAさんは、脱サラをし退職金と借入金を使って家族で洋食屋を開店しました。しかし、開業後１年ほどで経営が上手くいかなくなってしまい、生活費を借り入れる生活になってしまいました。Aさんには開業資金の借入金もあったため、借金で首が回らない状態となってしまい、やむなく洋食屋を閉めると共に、債務整理することを考えるようになりました。
交渉・調停・訴訟などの経過
Aさんは、当初は任意整理も考えましたが、閉店後に再就職した先での業務も、体調不良により続けられなくなってしまい、借金も経営資金と生活費分で２０００万円を超える額にまで膨れ上がってしまっていたため、自己破産の申し立てをすることにしました。洋食屋の閉店もあわただしくなされていたため、貸店舗物件の返却など、弁護士を通じて合意を進めていきました。
本事例の結末
結果として、洋食屋の店舗内の備品などが換価できたため、Aさんには管財人が就きましたが、管財人には閉店した洋食屋の経営についてや、店舗の借り入れ資金を用意した経緯、そして備品の換価もダンピング等していなかったこと、従前所有していた自動車を自己破産手続の費用ねん出のために売却した経緯なども資料を提出して説明する必要がありました。結果として、Aさんの借金を作った経緯などには問題がないとして、免責許可決定もいただく事が出来ました。
本事例に学ぶこと
本件では、Aさんの借金の経緯が、浪費等によるものではないことを丁寧に説明し、無事免責許可を得ることが出来ました。Aさんのように個人で店舗をやっている場合、借金の経緯や店舗の財産等は丁寧に説明していくことが大事だと感じました。
