依頼者は、個人事業主として、一人親方での建築業の業務を請け負っていました。
しかし、新型コロナウイルス感染症の影響で仕事が激減し、借入金の返済をできなくなり、破産手続き開始申立をするに至りました。
交渉・調停・訴訟等の経過
個人事業主として、これまでどのような経営成績・財政状況であったのか時系列的にまとめていき、新型コロナウイルス感染症の５類移行による経済情勢の好転が見えてきたことから、そのまま継続したままでの破産手続開始を目指しました。
幸いにも、在庫や売掛金がなく、自動車も非常に古いものであったため、仕事に不可欠な道具等を破産財団へ組み入れる必要がありませんでした。
本事例の結末
今後の経営の見通しを、データとともに説得力ある説明を手当したためか、無事、破産手続廃止・免責許可を得ることができました。
本事例に学ぶこと
一概に個人事業主といっても、その内容は様々で、法人破産のような事件もあれば、本件のように会社員のような一般個人の破産事件とする方向性がとれる事案もあります。
現在の仕事を続けていくことができるのか、詳細にお話しをお伺いしてアドバイスをすることができますので、ぜひ一度ご相談ください。
弁護士 平栗 丈嗣
